詳細検索

イベント詳細情報

一覧に戻る

No.51667

3時間でわかるポイント解説!会社法改正法案の内容と企業の実務対応

  • セミナー・講習会等
  • 会員優待

開催日:2014年03月26日(水)

社外取締役の導入促進や、社外役員の要件の厳格化、多重代表訴訟制度の導入などを盛り込んだ会社法改正法案は通常国会で成立する見込みです。社外役員の選任や子会社管理のあり方を見直すためには、早い段階で法案の内容を理解し、自社の体制を見直す必要があります。本セミナーでは、法案の内容がコーポレートガバナンスに与える影響や実務上の留意点、子会社管理や資金調達に与える影響と、対処方法などをご説明します。

このイベントは既に終了しています。

開催情報
イベント名 3時間でわかるポイント解説!会社法改正法案の内容と企業の実務対応
日時 2014年03月26日(水)
18時00分〜21時00分
場所 東京商工会議所ビル
〒100 -0005 東京都千代田区丸の内3-2-2
TEL: 03 -3283 -7638
FAX: 03 -3213 -8716
地下鉄千代田線二重橋前駅下車 B7出口 徒歩1分
http://www.tokyo-cci.or.jp/about/map/
詳細内容 社外取締役の導入促進や、社外役員の要件の厳格化、多重代表訴訟制度の導入などを盛り込んだ会社法改正法案は今通常国会で成立する見込みです。今回の改正により、上場企業は主にコーポレート・ガバナンスに関する制度設計を、非上場企業も親会社による子会社管理や資金調達の方法などを、それぞれ見直す必要があります。
本セミナーでは、改正法案の内容がコーポレート・ガバナンスに与える影響や実務上の留意点、子会社管理や資金調達に与える影響と対処方法などのポイントを、わかりやすくご説明します。

■セミナーの内容
○コーポレート・ガバナンスの留意点
①改正法案の内容
②社外取締役の選任について
③社外役員選任の際の留意点
④新設された監査等委員会設置会社とは?監査等委員会設置会社に移行すべきか?
⑤会計監査人の権限強化
○親子会社、M&Aの際の留意点
①改正法案の内容
②多重代表訴訟の導入に伴う子会社管
理の留意点
③組織再編はどのように変わるか?
○資金調達の際の留意点
○その他、企業が留意すべき改正点
(内容は一部変更になる場合がございます)
(途中、10分ほど休憩時間を設けます)
講師氏名 川井総合法律事務所 弁護士 川井信之氏
講師経歴 1998年弁護士登録。2004年ニューヨーク州弁護士登録。法律事務所勤務を経て、2011年、川井総合法律事務所を開設。
専門分野:①企業法務全般(会社法・コンプライアンス・労働法・著作権法など)、②訴訟その他の裁判、③国際取引(英文契約)など。
著書・論文:「株式交換・株式移転の法務」(編著)、「実務対応 会社法Q&A」(共著)など、企業法務に関する著書・論文多数。
料金 東商会員割引優待
会員料金(税込) 5,000円
一般料金(税込) 10,000円
主催・共催・後援・協賛 東京商工会議所経済法規・CSR委員会 主催
添付ファイル PDF 140326会社法セミナーチラシ(266KB)
お問い合わせ
お問い合せ先 東京商工会議所 産業政策第一部
〒: 100 -0005
住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 東商ビル
TEL: 03 -3283 -7630
FAX: 03 -3213 -8716
E-mail:sansei@tokyo-cci.or.jp
お申込方法 ①ホームページからお申込みいただくか、別添チラシの申込書に必要事項をご記入のうえ、東京商工会議所産業政策第一部までFAX(3213-8716)でお申し込みください。
お申込み確認後、受付確認票をメールないしFAXにてお送りいたします。
②受講券は開催1週間前までに、メールないしFAXにてご送付申し上げます。
③受講料は受付確認票でご連絡する指定振込口座にお振込ください(振込手数料はご負担ください)。
④ご入金後の返金には応じかねますので予めご了承ください。
URL:
注意事項 ■個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理の利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。

一覧に戻る

2016年6月

支部別イベント


入会のご案内