東商イベントカレンダー

東商イベントカレンダー

イベント詳細情報

イベント詳細情報

一覧に戻る

No.66613

建設事業者のための労働法改正リスク対策セミナー

  • セミナー・講習会等
  • 無料

開催日:2015年11月20日(金)

近時の労働法改正は、企業に不利なものが多いといえます。とりわけ、建設業の事業者が対応を誤ると、①下請会社の従業員を直接雇用しなければならなくなる事態、②派遣社員を直接雇用しなければならなくなる事態、③期間限定社員を正社員にしなければならなくなる事態、などが発生します。本セミナーでは、建設業の事業者がこのような事態を回避するための予防策と事後策を、労働法専門弁護士がわかりやすく解説します。

このイベントは既に終了しています。

一覧に戻る

開催情報
イベント名 建設事業者のための労働法改正リスク対策セミナー
日時 2015年11月20日(金)
14時00分〜16時00分
場所 Coconeri 3階 研修室1
〒176 -0001 練馬区練馬1-17-1
西武池袋線、西武有楽町線、都営大江戸線「練馬駅」北口から徒歩1分
http://coconeri.jp/access.html
詳細内容 ~講座内容~

<建設業向け、労働法改正リスク対策>
①建設業における、派遣法改正対応
②建設業有期雇用契約者から、正社員化要求を受けた場合のリスク対応(改正労働契約法 
③建設業従業員のメンタルヘルスの(ストレスチェック制度を踏まえた)予防と事後策(改正労働安全衛生法) 
④パートタイマーと、有期雇用契約者は、同じ労務管理で良いか(改正パートタイム労働法・労働契約法) 

<直接雇用みなし、に対するリスク対策>
①10月1日施行後において、建設業の下請会社従業員から元請会社に対して雇用要求が行われた場合、元請会社と下請会社は、どのように対応するか、予防策は何か。
②建設業の発注者に対し、元請会社従業員が雇用要求した場合、発注者と元請会社は、どのように対応するか、予防策は何か。
講師氏名 多湖・岩田・田村法律事務所  田村 裕一郎 氏 (弁護士、ニューヨーク州弁護士)
講師経歴 2002年に弁護士登録。専門は、経営労務、企業法務。企業の労務リスク対策を得意とする。過去には、東商文京支部、東商品川支部及び東商豊島支部でのセミナー講師を務めるなど、中小企業の経営をサポートするため、精力的に活動している。
対象(参加条件) 建設業の経営者・労務担当者
定員 60
料金 会員料金:無料
一般料金:無料
お問い合わせ
お問い合せ先 東京商工会議所 練馬支部
〒: 176 -0001
住所: 東京都練馬区練馬1-17-1
TEL: 03 -3994 -6521
FAX: 03 -3994 -6589
E-mail:nerima@tokyo-cci.or.jp
注意事項 ■個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理の利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。
申込受付予定期間 2015年08月31日 〜 2015年11月18日

一覧に戻る

一覧に戻る