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No.80239

【ご好評につき追加開催】民法改正に対応した契約実務講座【F10-2 12月5日(火)】

  • セミナー・講習会等
  • その他

開催日:2017年12月05日(火)

120年ぶりに大改正された民法(債権法)。改正項目は広範囲に及ぶことから、企業では、契約書、リスク管理、業務手順などに影響が出ることが予想されます。
本講座では、企業法務の第一人者としてご活躍中の江口正夫弁護士に、改正項目のポイントや業務を遂行するうえでのポイントをわかりやすく解説していただきますので、奮ってご参加ください

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開催情報
イベント名 【ご好評につき追加開催】民法改正に対応した契約実務講座【F10-2 12月5日(火)】
日時 2017年12月05日(火)
13時00分〜16時00分
日時補足欄:【半日通学】
場所 東京商工会議所
〒100 -0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
TEL: 03 -3283 -7650
<アクセス>
【地下鉄】
○都営三田線   大手町駅より徒歩5分 (D1出口)
○千代田線    二重橋前駅より徒歩2分 (4番出口)
○日比谷線    日比谷駅より徒歩8分 (A8出口)
○有楽町線    有楽町駅より徒歩8分 (D3出口)
○丸の内線    東京駅より徒歩3分 (4b出口)
【JR】
有楽町駅より徒歩8分、東京駅 丸の内南口より徒歩3分 、京葉線 東京駅より徒歩3分
詳細内容 Ⅰ 民法改正の対象と施行までのスケジュール

Ⅱ 取引社会に影響を与える改正項目の概説
1.消滅時効
(1)主観的起算点から5年の消滅時効の導入 
(2)生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間の伸長
(3)短期消滅時効・商事消滅時効の廃止の影響
(4)協議による時効の完成猶予制度の概要

2.法定利率
(1)固定利率から変動する固定利率へ
(2)法定利率と中間利息の控除

3.債務不履行による解除・損害賠償の要件の見直し
(1)契約解除は帰責事由が不要に
(2)損害賠償請求は帰責事由が必要。

4.保証制度の見直し
(1)個人根保証契約における極度額規制の導入
(2)保証人保護方策の拡充
(3)保証人に対する3つの情報提供義務

5.債権譲渡
(1)譲渡禁止特約は物権的効力から債権的効力へ
(2)債務者の供託と譲受人の債務者に対する供託請求 
(3)預貯金は物権的効力のまま 
(4)債権譲渡の対抗要件 
(5)異議をとどめない承諾の廃止 
(6)将来債権譲渡の規律と実務上の問題点

6.定型約款
(1)規制の対象となる「定型」約款とは?
(2)定型約款の規定はBtoB取引にも適用されるのか
(3)定型約款の組入要件 
(4)定型約款の事前開示は必要か 
(5)不意打ち条項・不当条項の取扱い 
(6)定型約款の変更の要件

7.個別の契約類型に関する改正
(1)売 買:特定物売買における瑕疵担保責任から契約不適合責任へ
(2)請 負:一部の履行に対する報酬請求、瑕疵担保責任から契約不適合責任へ
(3)賃貸借:修繕権の明文化、原状回復に通常損耗を含まないことの明文化等

8.その他
講師氏名 海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 江口 正夫 氏
講師経歴 東京大学法学部卒業後、1982年弁護士登録(東京弁護士会)。1985年~1989年最高裁判所司法研修所付(刑事弁護教官室)、1990年日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、1991年民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長を務める。主な著書に「企業責任の法律実務」(共著新日本法規出版)、「特殊担保の法律実務」(編集新日本法規出版)、「債権回収の法律実務」(編集新日本法規出版)など。東京商工会議所経済法規委員。
対象(参加条件) 会員限定
経営者、経営企画、総務、法務担当など企業実務担当者
定員 50名(先着)
料金 その他
会員料金(税込) 12,960円(税込、資料代含む)
お問い合わせ
お問い合せ先 東京商工会議所 研修センター
〒: 100 -0005
住所: 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
TEL: 03 -3283 -7650
FAX: 03 -3201 -0507
E-mail:evkenshu@tokyo-cci.or.jp
URL:http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/
お申込方法 1.申込方法
申込画面に必要事項を入力の上、送信してください。受付後ご担当者あてに「受付確認票」をFAXでお送りいたします。
数週間経過しても「受付確認票」が届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが研修センターまでご連絡ください。

2.受講料
受講料は「受付確認票」到着後、開講日の20日前までに下記の取扱銀行にお振り込みください。

みずほ銀行 東京中央支店 「東京商工会議所」
(普通)260063

なお、開催間近にお申し込みの場合は、申込画面の「振込予定日」を必ずご記入のうえ、お振り込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。

3.受講券
講座開催の2週間前頃(合宿講座は4週間前頃)に受講券(会場地図付)をご担当者あてに郵送いたします。開催日当日は本受講券をご持参ください。

4.その他
4名以上申し込まれる場合は、一度申し込まれた後、お手数ですが再度入力してお申し込みいただくか、下記URLからエクセルファイル(受講者一括お申込書)をダウンロードしてご利用ください。
URL:http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/file/ikkatumousikomi.xls
注意事項 1.キャンセルについて
キャンセルされる場合は必ず事前にご連絡ください。キャンセルのご連絡は、9:00〜17:00(土日および祝日は除く)の間にお願いします。
キャンセルの手続きは、連絡後、ご記入・ご返信いただくキャンセル連絡用紙のみでお受けいたします。受講料のご入金がないことをもって、キャンセルとはみなしません。
また、講座開講5営業日前から規定のキャンセル料をいただきます。

※開講5営業日前〜1営業日前 受講料の30%
※当日〜受講料の100%
  
2.その他
請求書は原則発行しておりませんが、ご希望の場合は研修センターまでご連絡ください。
講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申し込みにつきましては、お断りする場合がございます。
ご記入いただいた情報は当該講座の運営、管理資料として使用する他、東京商工会議所が主催する各種行事のご案内(DMおよびFAX)に利用させていただきます。ご不要な場合には、備考欄にその旨をご記入ください。
講座の内容、開催場所、日程は都合により一部変更する場合がございます。あらかじめ、ご了承ください。

■個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。
申込受付予定期間 2017年08月01日 〜 2017年12月01日

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