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No.80985

120年ぶりの改正もこれで準備OK! 建設業界向けの民法改正セミナー

  • セミナー・講習会等
  • 無料

開催日:2017年11月15日(水)

民法は契約や所有権、担保などのルールを定めた法律で、中小企業の経営と密接に関わっています。今回の約120年ぶりの大改正は、非常に広い範囲にわたっており、忙しい経営者が学習しきれるものではありません。本講座では、建設業の事業再生等の経営コンサルティングと法務顧問の経験に基づき、建設業の中小企業にとって重要なポイントをピックアップして、改正法施行のために準備しておく作業についてお伝えします。

このイベントは既に終了しています。

開催情報
イベント名 120年ぶりの改正もこれで準備OK! 建設業界向けの民法改正セミナー
日時 2017年11月15日(水)
14時00分〜16時00分
場所 目黒区民センター 5F会議室
〒153 -0063 東京都目黒区目黒2-4-36
TEL: 03 -3711 -1121
JR山手線・東急目黒線 目黒駅から徒歩10分
東急バス 目黒駅から大岡山小学校・三軒茶屋・等々力・二子玉川行き 権之助坂バス停から徒歩5分
渋谷駅から五反田・大井町行き 田道小学校入口バス停徒歩2分
http://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/kumin_center/
詳細内容 1. 民法改正とは何か
 ①本改正の重要なポイント、②建設業にとって特に重要な改正ポイント、の2点を解説し、その対処法や準備しておくべきことをご紹介します。
2. 事業形態別 民法改正が建設業に与える影響とは
 ①設備専門工事業者、②地場ゼネコン、③リフォーム等のエンドユーザー中心の事業者、等々、多様な事業形態別に重要改正ポイントを解説し、その対処法や準備しておくべきことをご紹介します。
講師氏名 鈴木 健彦 氏( 中小企業診断士・司法書士) 合同会社産業経営研究所
講師経歴 2001年司法書士試験合格。2010年中小企業診断士登録。中小企業の事業再生や事業承継、M&A支援に取り組み、建設業案件にも多数関与。事業性の判断から財務、法務、不動産まで幅広いコンサルティング経験を持つ。
定員 50名(先着順)
料金 会員料金:無料
一般料金:無料
備考 ※申込はこちらのページの【イベント申込みをする】ボタンより必要事項をご記入の上、送信いただくか、添付の申込用紙に記入の上、FAXにてお送りください。
○満席の場合はお電話にてご連絡いたします。
○受講券は発行しませんので、当日、受付にて申し込みのチラシをご持参ください。
○録音・録画はご遠慮ください。
添付ファイル PDF チラシ兼申込書(177KB)
お問い合わせ
お問い合せ先 東京商工会議所 目黒支部
〒: 153 -0063
住所: 東京都目黒区目黒2-4-36 区民センター4F
TEL: 03 -3791 -3351
FAX: 03 -3791 -3573
E-mail:meguro@tokyo-cci.or.jp
注意事項 ■個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。
申込受付予定期間 2017年10月19日 〜 2017年11月13日

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