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No.81736

【残り僅か/お問い合わせください】メンタルヘルスに関わる法律の基本と実務講座【F16-1 8月3日(金)】

  • セミナー・講習会等
  • 会員優待

開催日:2018年08月03日(金)

 長時間労働対策・過重労働対策は、労働行政の分野においても重点監督のテーマとなっており、企業としても労働法コンプライアンスの重要テーマとして継続的な対応が求められています。
 本講座では、労働法分野において経験豊富な弁護士が、近時の法改正や重要判例を取り上げながら、メンタルヘルスに関わる法律の基本と実務対応のポイントを解説します。


山中講師

このイベントは既に終了しています。

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開催情報
イベント名 【残り僅か/お問い合わせください】メンタルヘルスに関わる法律の基本と実務講座【F16-1 8月3日(金)】
日時 2018年08月03日(金)
10時00分〜16時30分
【1日通学】
場所 東京商工会議所
〒100 -0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
TEL: 03 -3283 -7650
<アクセス>
【地下鉄】
○都営三田線   大手町駅より徒歩5分 (D1出口)
○千代田線    二重橋前駅より徒歩2分 (4番出口)
○日比谷線    日比谷駅より徒歩8分 (A8出口)
○有楽町線    有楽町駅より徒歩8分 (D3出口)
○丸の内線    東京駅より徒歩3分 (4b出口)
【JR】
有楽町駅より徒歩8分、東京駅 丸の内南口より徒歩3分 、京葉線 東京駅より徒歩3分
詳細内容 第1.雇用社会の変容と従業員の健康管理の重要性
1.日本型雇用システムの変容と雇用環境に与える影響
2.従業員の健康管理の重要性
3.健康管理が問題となる場面とは
4.過労死・過労自殺事案における近時の労災認定の状況

第2.労災補償と民事損害賠償の関係~精神障害の労災認定新基準と労災認定事案の特徴
1.業務上の災害と労働者の救済手段
2.労働基準法上の使用者の災害補償義務
3.労災保険給付と民事損害賠償責任との関係

第3.人事労務管理における「健康」の意味
1.職場における「健康」とは
2.健康を保持するのは誰か
3.心身の故障と雇用・賃金との関係

第4.安全配慮義務と企業の損害賠償責任~長時間労働対策のポイント
1.健康管理上の安全配慮義務とは何か
2.企業が健康管理上の安全配慮義務を尽くす上でのポイント
3.従業員の健康状態に応じた適切な措置とは
4.過労死・過労自殺と安全配慮義務違反
5.セクハラ・パワハラによる精神疾患と安全配慮義務~ハラスメント対策のポイント

第5.定期健康診断とプライバシー・個人情報
1.従業員の健康・医療情報とプライバシー・個人情報保護法
2.定期健康診断の実施と診断結果の通知
3.改正労働安全衛生法とストレスチェックの実施義務

第6.実務対応上のポイント~近時急増中のメンタル不調者への法的対応策
1.採用・配転の際の留意点
(1)採用面接の際の留意点      (4)配転・転勤とメンタルヘルス
(2)採用時における健康診断の実施  (5)新入社員教育とメンタルヘルス
(3)心身故障を理由とした内定取消・本採用拒否

2.健康診断受診命令の際の留意点
(1)健康診断の受診を拒否する者への対応
(2)家族への連絡・協力要請とプライバシー

3.休職の際の留意点
(1)私傷病による欠勤の法的意味  (4)休職・復職が繰り返される場合
(2)私傷病休職規程の再検討    (5)リハビリ勤務制度の法的位置づけ
(3)復職の可否の判断と医師の診断書(6)休職期間満了退職後の労災認定

4.降格・退職、解雇の際の留意点
(1)降格と賃金            (3)解雇通知を行う上での注意点
(2)退職条件を話し合ううえでの注意点 (4)その他
講師氏名 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 山中 健児 氏
講師経歴 1998年弁護士登録(第一東京弁護士会)。現在、石嵜・山中総合法律事務所所属、主に人事労務、商法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、各種公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中。
対象(参加条件) 経営者・経営幹部・人事部門責任者
定員 40名
料金 東商会員割引優待
会員料金(税込) 16,200円(税込、資料・昼食代含む)
一般料金(税込) 32,400円(税込、資料・昼食代含む)
関連URL http://www.iylaw.jp/
お問い合わせ
お問い合せ先 東京商工会議所 研修センター
〒: 100 -0005
住所: 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
TEL: 03 -3283 -7650
FAX: 03 -3201 -0507
E-mail:evkenshu@tokyo-cci.or.jp
URL:http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/
お申込方法 1.申込方法
申込画面に必要事項を入力の上、送信してください。受付後ご担当者あてに「受付確認票」をFAXでお送りいたします。
数週間経過しても「受付確認票」が届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが研修センターまでご連絡ください。

2.受講料
受講料は「受付確認票」到着後、開講日の20日前までに下記の取扱銀行にお振り込みください。

みずほ銀行 東京中央支店 「東京商工会議所」
(普通)260063

なお、開催間近にお申し込みの場合は、申込画面の「振込予定日」を必ずご記入のうえ、お振り込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。

3.受講券
講座開催の2週間前頃(合宿講座は4週間前頃)に受講券(会場地図付)をご担当者あてに郵送いたします。開催日当日は本受講券をお持ちください。

4.その他
4名以上申し込まれる場合は、一度申し込まれた後、お手数ですが再度入力してお申し込みいただくか、下記URLからエクセルファイル(受講者一括お申込書)をダウンロードしてご利用ください。
URL:http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/file/ikkatumousikomi.xls
注意事項 1.キャンセルについて
キャンセルされる場合は必ず事前にご連絡ください。キャンセルのご連絡は、9:00〜17:00(土日および祝日は除く)の間にお願いします。
キャンセルの手続きは、連絡後、ご記入・ご返信いただくキャンセル連絡用紙のみでお受けいたします。受講料のご入金がないことをもって、キャンセルとはみなしません。
また、講座開講5営業日前から規定のキャンセル料をいただきます。

※開講5営業日前〜1営業日前 受講料の30%
※当日〜受講料の100%
  
2.その他
請求書は原則発行しておりませんが、ご希望の場合は研修センターまでご連絡ください。
講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申し込みにつきましては、お断りする場合がございます。
ご記入いただいた情報は当該講座の運営、管理資料として使用する他、東京商工会議所が主催する各種行事のご案内(DMおよびFAX)に利用させていただきます。ご不要な場合には、備考欄にその旨をご記入ください。
講座の内容、開催場所、日程は都合により一部変更する場合がございます。あらかじめ、ご了承ください。

■個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。
申込受付予定期間 2018年02月13日 〜 2018年08月01日
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開催日時 イベント名 申込受付
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2019年02月07日(木) 社会保険実務講座〔実践編〕【G2-3 第3回 2月7日(木)】 申込受付中
2019年02月20日(水) 部下の育成・指導法講座【E1-5 第5回 2月20日(水)】  申込受付中

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