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No.87367

働き方改革関連法の概要と中小企業に求められる対応

  • セミナー・講習会等
  • 無料

開催日:2018年09月27日(木)

「働き方改革関連法」には、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金など、中小企業の経営に大きな影響を与える内容が盛り込まれています。また、6月には最高裁で、同一労働・同一賃金の観点から、定年再雇用や非正規の労働者に対しての手当支給の妥当性が争われたハマキョウレックス・長澤運輸事件の判決が出ました。
今回、中小・小規模事業者を対象に、働き方改革関連法の内容と企業がとるべき対応策について解説します。

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開催情報
イベント名 働き方改革関連法の概要と中小企業に求められる対応
日時 2018年09月27日(木)
14時00分〜16時00分
受付開始13:40
場所 品川区立中小企業センター 2階「中講習室」
〒141 -0033 東京都品川区西品川1-28-3
東急大井町線「下神明駅」より 徒歩3分
JR京浜東北線・りんかい線・東急大井町線「大井町駅」西口より徒歩10分
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000000100/hpg000000079.htm
詳細内容 <概要>
7月に成立した「働き方改革関連法」には、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金など、中小企業の経営に大きな影響を与える内容が盛り込まれています。また、6月には最高裁で、同一労働・同一賃金の観点から、定年再雇用や非正規の労働者に対しての手当支給の妥当性が争われたハマキョウレックス・長澤運輸事件の判決が出され関心を集めています。
本セミナーでは、中小・小規模事業者の皆様を対象に、働き方改革関連法の内容と企業がとるべき対応策について、わかりやすく解説します。経営者、人事・総務のご担当者の方等のご参加をお待ちしております。


<主な内容(予定)>
1.働き方改革とは
2.中小企業の働き方改革への対応実務
3.関連判例(ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件)からみる対応 等
講師氏名 吉江社会保険労務士事務所  特定社会保険労務士 吉江 修 氏
講師経歴 大学卒業後、複数の民間・公的機関を経て2011年1月1日開業。開業後しばらくは、企業セミナーを年間300回程度実施。その後、M&AデューデリジェンスやPMI実務、IPO対応を複数経験し、ファシリテーション型コンサルティングの世界に入り、IPO・M&A・人材開発・企業経営・採用・HR-tech・戦略策定・働き方改革などのコンサルを中心に、その知見を活かした企業のリスクヘッジ対応実務を行っている。専門領域は、会社を守る就業規則、人事制度設計、労働問題対応。
対象(参加条件) 中小・小規模事業者
定員 40名(先着順)
料金 会員料金:無料
一般料金:無料
主催・共催・後援・協賛 東京商工会議所品川支部 主催
お問い合わせ
お問い合せ先 東京商工会議所 品川支部
TEL: 03 -5498 -6211
E-mail:shinagawa@tokyo-cci.or.jp
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申込受付予定期間 2018年08月08日 〜 2018年09月26日
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