No.103321
【通学】(F4-1)労働法実務講座〔入門編〕
開催日：2021年06月28日（月）
―実務に必要となる労働法の基本を一日でマスターする―
• 採用から退職までの各ステージにおいて、人事担当者が最低限知っておくべき法律知識と業務対応のポイントを最新の法令や判例に基づいて解説します。
• 人事担当者が直面する雇用の流動化への対応や、紛争解決制度整備 などの課題に対し、顕在化しやすい労使間トラブルへの対応や、労務管理を的確に行うための労働法を根拠にした基本ルールを学びます。
山中講師
このイベントは既に終了しています。
| 開催情報 | |
|---|---|
| イベント名 | 【通学】(F4-1)労働法実務講座〔入門編〕 |
| 日時 |
2021年06月28日（月） 10時00分〜16時30分 【１日】 |
| 場所 | 東京商工会議所 板橋支部 〒173 -0004 東京都板橋区板橋3-9-7 板橋センタービル8F TEL: 03 -3964 -1711 都営三田線 板橋区役所前駅下車 A1出口徒歩1分 https://www.tokyo-cci.or.jp/itabashi/map/ |
| 詳細内容 | １．最低限身に付けておくべき労働法の基礎知識 ・労働契約と労働契約法・労働基準法との関係 ・就業規則の基本 ・労働基準法、労働協約、就業規則、個別契約の適用関係 ・近時の労働法改正の動向 ２．採用内定・試用期間と契約解消 ・採用面接での注意点 ・採用内定はどのような場合に取り消せるのか ・試用期間中の本採用拒否 ３．賃金の支払いは労働契約の基本である ・賃金とは、賞与とは、退職金とは ・賃金支払いに関する５つの原則とは ・賞与や退職金の支払いを巡る法律問題 ４．労働時間であるか否かはどのように判断されるのか ・労働基準法と労働時間 ・割増賃金を支払わなければならない時間外労働・休日労働と上限規制 ・サービス残業の法的リスクと対応上の留意点 ５．従業員の健康管理のために必要なことは ・安全配慮義務の法的理解とその実践 ・健康管理のための適正な労働条件とは ・安全配慮義務と職場環境への配慮 ６．セクハラ・パワハラ・マタハラ（各種ハラスメント）事例の予防と対処 ・各種ハラスメントの法的理解 ・各種ハラスメントの法的責任 ・改正法に基づき事業主として講じなければならない措置とは ７．もっともトラブルになりやすい各種契約解消場面での注意点 ・病気により休みがちな社員を休職期間の満了により退職とする場合 ・退職届が提出された場合に行うべきこととは ・解雇を行う場合の法的留意点 |
| 講師氏名 | 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 山中 健児 氏 |
| 講師経歴 | １９９８年弁護士登録（第一東京弁護士会）。現在、石嵜・山中総合法律事務所所属、主に人事労務、商法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、各種公開セミナーや企業内研修の講師としても活躍中。 |
| 対象（参加条件） | 人事・労務担当者、労働法の基礎を学びたい方 |
| 定員 | 40名 |
| 料金 |
東商会員割引優待 会員料金(税込) 19,800円 一般料金(税込) 39,600円【会員加入で会員料金に→研修センター(3283-7650)までお電話ください】 備考 税込、資料・昼食代含む |
| 関連URL | http://www.iylaw.jp/ |
| 備考 | 新型コロナウイルス感染予防のため、下記受講者へのご依頼がございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜ 受講者へのご依頼 ＞ ・受講者にはマスクをご持参いただき、会場内では着用をお願いいたします。 （感染拡大防止のため、マスクのご用意ができない場合は受講をご遠慮いただく場合がございます。） ・当日の朝、受講者自身で検温いただき、発熱の症状が疑われる方（体温が37.5度を超える場合など）は受講をご遠慮ください。 （会場受付にて検温機での計測にご協力いただく場合がございます。） ※上記に該当し、受講をご遠慮いただく場合においても規定のキャンセル料を申し受けます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【受講者の声】 ・やはり管理職のマネジメントが重要だと思った。 ・大変わかりやすく、勉強になりました。具体例が多かったので今後活かしやすいと思います。 ・法律的な話で用語の理解も難しいが、具体的な話が盛り込まれていて理解に役立った。 ・わかりにくいところも、かみくだいて説明してくれたのでわかりやすかったです。 |
| お問い合わせ | |
|---|---|
| お問い合せ先 | 東京商工会議所 研修センター 〒: 100 -0005 住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 （丸の内二重橋ビル） TEL: 03 -3283 -7650 FAX: 03 -3201 -0507 E-mail:evkenshu@tokyo-cci.or.jp URL:http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/ |
| お申込方法 |
-------------------------------------------------------------------------------------- 【お申込みいただく前にご確認ください】 ホームページよりお申込みいただいた方には、「受付確認票」と「受講票」をメール（添付ファイル付）でご送付しています。メールが届かない場合には、おそれいりますが、東京商工会議所研修センターまでご連絡ください。 -------------------------------------------------------------------------------------- 1．申込方法 申込画面に必要事項を入力の上、送信してください。受付後ご担当者あてに「受付確認票」をお送りいたします。 数週間経過しても「受付確認票」が届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが研修センターまでご連絡ください。 2．受講料 受講料は「受付確認票」到着後、記載の口座へお振込みください。 なお、開催間近にお申し込みの場合は、申込画面の「振込予定日」を必ずご記入のうえ、お振り込みください。 ※振込手数料はご負担ください。 ※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。 ※受講料は消費税を含んだ金額です。 ※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。 ３．受講票 開講日2週間前を目途にメールにてお送りいたします （通学講座） 開催会場や連絡事項等を記載 ４．テキスト・事前課題等 （事前課題がある講座に限り） 開講１週間前を目安に原則お申込担当者あてにご送付いたします。 ５．講座当日 （通学講座） 受講票を印刷し受付にご提出ください |
| 注意事項 | １．キャンセルについて お申込みのキャンセル･受講者変更の場合は、必ず事前にご連絡ください。 キャンセルの手続きは、連絡後にお送りしご記入・ご返信いただくキャンセル連絡票のみでお受けいたします。 日程変更の場合には、一度キャンセル手続きをしていただいた上で、再度お申込みください。他の講座への振替はできません。既に受講料をご入金済みの場合にはご返金いたします。 受講料のご入金がないことをもって、キャンセルとはみなしません。 オンライン講座お申込みで、テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください。 ＜キャンセル料＞ ●開講5営業日前～1営業日前 ／受講料の30％ ●当日／ 受講料の100％ ※キャンセルのご連絡は、営業時間内にお願いします ※上記規程にかかわらず、オンデマンド動画視聴分については、動画視聴用ID・パスワードの受領（講座開講10営業日前に配信予定）以降にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます ２．その他 ・台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、開催場所、日程を変更する場合がございます ・講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます ・お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当社サービスの利用をお断りいたします ３．個人情報のお取り扱いについて お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内（DM及びFAX）のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。 |
| おすすめイベント | ||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ||||||||||||||||||
