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No.67720

【残りわずか/お問合せください】パート等有期契約社員の“無期転換”対策講座【G15-1 6月14日(火)】

  • セミナー・講習会等
  • 会員優待

開催日:2016年06月14日(火)

・平成25年4月の労働契約法改正により、パート・アルバイト等の有期労働契約を通算5年更新した場合、労働者が希望すれば、「無期労働契約」(期間の定めのない労働契約)に転換して定年まで雇用することが義務付けられました。


麻生講師

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開催情報
イベント名 【残りわずか/お問合せください】パート等有期契約社員の“無期転換”対策講座【G15-1 6月14日(火)】
日時 2016年06月14日(火)
13時00分〜17時00分
【半日通学】
場所 東京商工会議所
〒100 -0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
TEL: 03 -3283 -7650
<アクセス>
【地下鉄】
○都営三田線   大手町駅より徒歩5分 (D1出口)
○千代田線    二重橋前駅より徒歩2分 (4番出口)
○日比谷線    日比谷駅より徒歩8分 (A8出口)
○有楽町線    有楽町駅より徒歩8分 (D3出口)
○丸の内線    東京駅より徒歩3分 (4b出口)
【JR】
有楽町駅より徒歩8分、東京駅 丸の内南口より徒歩3分 、京葉線 東京駅より徒歩3分
詳細内容 ・最も早く無期転換権が発生するのは平成30年4月ですが、いきなり「雇止め」を行った場合、会社が労働紛争に巻きこまれることも予想されます。約2年間の猶予のある段階で、無期転換ルールを整備することで、労働紛争のリスクを最小限に抑えます。

・パート・アルバイト等の有期契約社員の雇用管理をするための、会社の方向性の決め方や、無期転換ルール整備のポイントを解説します。


1.労働契約法の平成25年4月改正の振り返り “3つの改正ポイント”
・無期労働契約への転換 ~有期契約5年更新で無期転換権発生~
・「雇止め法理」の法定化 ~既に「雇止め」が認められないケースもある~
・不合理な労働条件の禁止 ~有期と無期で賃金などに格差をつけられない場合とは~
2.無期転換まであと2年!今だからできる対策とは?
(無条件での無期転換を回避する「3ステップ」)
・ステップ1 説明会を開催し今後の契約について説明 
       ⇒更新期待に歯止め!
       雇用契約書の更新手続き適正化 
・ステップ2 パート人事考課を実施して更新対象者を適正に選抜
       会社としての「無期転換ルール」整備・発表
・ステップ3 雇止めor無期転換完了
       最小限のリスクで雇止め完了!有能なパートは無期転換へ!
3.人材不足時代を迎えた中で、有期契約社員と無期雇用社員の使い分けは?
(1)3つのパターンの特徴、メリット・デメリット
・パターン1 「全員無期転換する前に雇止め」
       職種的に60歳まで雇用出来ないため、5年以内で入れ替える
・パターン2 「無期転換と雇止めを併用」
       有能な人材は無期転換し、代替の効く人材は雇止め
・パターン3 「全員を無期転換」
       安定した雇用でモチベーションアップ!有能な人材を確保
(2)無期転換社員の賃金・処遇をどうするか?
・正社員と同様とする
・正社員とパートの中間的な位置づけにする
・雇用期間を除き、パートと同様とする
講師氏名 TOMA社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 麻生 武信 氏
講師経歴 早稲田大学卒業。民間企業において人事部門等の企業実務を経験。その間労働組合役員も歴任し、労使交渉の経験も豊富。現在は多数の顧問先および一般企業の人「財」を活性化すべく、人事制度構築・諸規則作成・社会保険業務指導等で活躍中。セミナー講師としても実務に即したわかりやすい解説で好評を得ている。著書「未払い残業代対策と残業代削減」(日本経済新聞出版社)。
対象(参加条件) 経営者・経営幹部・人事・総務担当者
定員 40名
料金 東商会員割引優待
会員料金(税込) 9,180円(税込、資料代含む)
一般料金(税込) 18,360円(税込、資料代含む)
お問い合わせ
お問い合せ先 東京商工会議所 研修センター
〒: 100 -0005
住所: 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
TEL: 03 -3283 -7650
FAX: 03 -3201 -0507
E-mail:evkenshu@tokyo-cci.or.jp
お申込方法 1.申込方法
申込画面に必要事項を入力の上、送信してください。受付後ご担当者あてに「受付確認票」をFAXでお送りいたします。
数週間経過しても「受付確認票」が届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが研修センターまでご連絡ください。

2.受講料
受講料は「受付確認票」到着後、開講日の20日前までに下記の取扱銀行にお振り込みください。

みずほ銀行 東京中央支店 「東京商工会議所」
(普通)260063

なお、開催間近にお申し込みの場合は、申込画面の「振込予定日」を必ずご記入のうえ、お振り込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。

3.受講券
講座開催の2週間前頃(合宿講座は4週間前頃)に受講券(会場地図付)をご担当者あてに郵送いたします。開催日当日は本受講券をご持参ください。

4.その他
4名以上申し込まれる場合は、一度申し込まれた後、お手数ですが再度入力してお申し込みいただくか、下記URLからエクセルファイル(受講者一括お申込書)をダウンロードしてご利用ください。
URL:http://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/file/ikkatumousikomi.xls
注意事項 1.キャンセルについて
キャンセルされる場合は必ず事前にご連絡ください。また、キャンセルのご連絡は、9:00〜17:00(土日および祝日は除く)の間にお願いします。
講座開講5営業日前から規定のキャンセル料をいただきます。

※開講5営業日前〜1営業日前 受講料の30%
※当日〜受講料の100%
  
2.その他
請求書は原則発行しておりませんが、ご希望の場合は研修センターまでご連絡ください。
ご記入いただいた情報は当該講座の運営、管理資料として使用する他、東京商工会議所が主催する各種行事のご案内(DMおよびFAX)に利用させていただきます。ご不要な場合には、備考欄にその旨をご記入ください。
講座の内容、開催場所、日程は都合により一部変更する場合がございます。あらかじめ、ご了承ください。

■個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。
申込受付予定期間 2016年02月15日 〜 2016年06月10日

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