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No.71235

[開催中止]首都直下地震対策 説明会- 政府の最新の対策について -

  • セミナー・講習会等
  • その他

開催日:2016年05月11日(水)

※開催中止※
このたび会員の皆様に、巨大地震災害に対する政府の対策と最新の動向をご理解いただき、今後の自社の防災対策の参考としていただくために、本説明会を開催いたします。

このイベントは既に終了しています。

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開催情報
イベント名 [開催中止]首都直下地震対策 説明会- 政府の最新の対策について -
日時 2016年05月11日(水)
10時30分〜12時00分
場所 東京商工会議所 会議室5・6・7
〒100 -0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル 3階
TEL: 03 -3283 -7621
FAX: 03 -3283 -7633
<ご注意>東商ビル建替に伴い、仮移転先(丸の内二丁目ビル)で開催いたします。

<アクセス>
【地下鉄】
○都営三田線   大手町駅より徒歩5分 (D1出口)
○千代田線    二重橋前駅より徒歩2分 (4番出口)
○日比谷線    日比谷駅より徒歩8分 (A8出口)
○有楽町線    有楽町駅より徒歩8分 (D3出口)
○丸の内線    東京駅より徒歩3分 (4b出口)
【JR】
有楽町駅より徒歩8分、東京駅 丸の内南口より徒歩3分 、京葉線 東京駅より徒歩3分
http://www.tokyo-cci.or.jp/about/map/
詳細内容 ※※※本説明会は中止となりました。※※※


 首都直下地震の被害想定では、南関東地域でM7クラスの地震が発生する確率は30年間で70%、最悪の場合の経済的被害は約95兆円とされています。一方で、防災・減災対策が進めば、このような被害は減少するとの見通しも示されております。
 政府では、首都直下地震に備えるため、本年3月に応急対策活動計画を策定するなど、被害軽減に向けた取り組みを進めています。このたび、会員の皆様に、巨大地震災害に対する政府の対策と最新の動向をご理解いただき、今後の自社の防災対策の参考としていただくために、本説明会を開催いたします。多くの皆様のご参加をお待ちしております。


<内 容>
①「首都直下地震 緊急対策推進基本計画」について
  講師:内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(防災計画担当)付 参事官補佐
     大山 直宏 氏

【首都直下地震 緊急対策推進基本計画とは】
政府が一昨年3月に策定した首都直下地震の防災減災対策。昨年3月に「減災目標」とそれを達成するための「施策の具体目標」等を盛り込んだ新たな基本計画が閣議決定された。
今後10年間の主な減災目標:
想定最大死者数約2万3千人、想定最大全壊・焼失建築物 約61万棟 ⇒ 概ね半減

②「首都直下地震 応急対策活動計画」について
  講師:内閣府 政策統括官(防災担当)付 参事官(災害緊急事態対処担当)付 参事官補佐
     森田 敏文 氏

【首都直下地震 応急対策活動計画とは】
政府が本年3月に公表した応急対策の具体計画。地震発生直後に国や自治体が行う救助活動や緊急輸送ルートの確保、救援物資の調整、燃料の供給、帰宅困難者対応等について具体的な内容を定めている。
対象(参加条件) 会員限定
定員 180
料金 その他
一般料金(税込) 2,000円
備考 ※1名様、資料・運営費等実費として /参加費は当日、現金でお申し受けいたします。
お問い合わせ
お問い合せ先 東京商工会議所 地域振興部
〒: 100 -0005
住所: 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
TEL: 03 -3283 -7621
FAX: 03 -3283 -7633
E-mail:chiiki@tokyo-cci.or.jp
URL:http://www.tokyo-cci.or.jp/
お申込方法 ■ご参加希望の方は以下の手順にてお申し込みください。

1.「イベント申込する」ボタンを押して申込画面を開いてください。
2.必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンを押してください。
3.登録メールアドレス宛てに申込受付の自動返信メールが送られます。

■先着順/定員に達した後にお申込みいただいた場合のみご連絡いたします。

■参加券は発行いたしません。当日受付に名刺をご提出ください。
URL:
注意事項 ■個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理の利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。
申込受付予定期間 2016年04月11日 〜 2016年05月10日

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