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No.89616

【12/12開催】働き方改革関連法の概要と企業に求められる対応~省令・指針、ガイドライン等最新情報を反映

  • セミナー・講習会等
  • 無料

開催日:2018年12月12日(水)

 東京商工会議所では、中小企業の皆様に働き方改革関連法の内容と企業がとるべき対応策について、広く情報提供すべく下記の通りセミナーを開催いたします。

※本セミナーは7月~10月にかけて実施した同名のセミナーの内容を中心に、最新情報を反映した内容になります。

※下記からお申込みができない場合、お手数ですがブラウザのキャッシュを削除して再読み込みをしていただければと存じます。


前回のセミナーの様子

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開催情報
イベント名 【12/12開催】働き方改革関連法の概要と企業に求められる対応~省令・指針、ガイドライン等最新情報を反映
日時 2018年12月12日(水)
14時00分〜17時00分
受付開始は13時30分~の予定です。
場所 AP東京八重洲通り11F LMルーム
〒104 -0031 中央区京橋1丁目10番7号 KPP八重洲ビル
TEL: 03 -6228 -8109
今回のセミナー会場は東京商工会議所の会議室ではありませんのでご留意ください。
https://www.tc-forum.co.jp/kanto-area/ap-yaesu/ya-base/
詳細内容  6月末に成立した「働き方改革関連法」には、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金など、企業経営に大きな影響を与える内容が盛り込まれています。当所では、7月から10月にかけて計6回のセミナーを開催し、多くの方にご参加いただきましたが、特に中小企業においては十分に準備が進んでいない状況です。
 また法案成立後、厚労省の労働政策審議会で、2019年4月からの施行に向けた省令・指針の審議が行われ36協定の新たな様式や同一労働同一賃金ガイドラインなど、詳細が明らかになってきています。
 今回のセミナーでは、これら最新の情報を踏まえつつ、これまで開催したセミナーの内容を中心に、企業における労働時間の削減策や同一労働同一賃金への対応策等について解説します。中小企業の経営者、人事・総務のご担当者の方等のご参加をお待ちしております。


(講演内容・予定)
■ 働き方改革関連法の概要と企業がおさえておくべきポイント
■ 労働時間法制の見直しについて~時間外労働の上限規制、休日取得の義務化etc~
■ 時間外労働の削減に向けた具体的な取り組み
 (なぜ残業が発生するのか?/「ムリ・ムラ・ムダ」から考える時間外削減)
■ 同一労働同一賃金の内容と企業の対応
 (ガイドライン・政省令の解説/企業に求められる対応(基本給~福利厚生まで))
講師氏名 TOMAコンサルタンツグループ株式会社  取締役副理事長・特定社会保険労務士  麻生 武信 氏
講師経歴 早稲田大学法学部卒業。民間企業において、経営企画部門、製造管理部門、営業部門、人事部門等の企業実務を経験。その間労働組合役員も歴任し労使交渉の経験も豊富。現在は、多数の顧問先および一般企業の人「財」を活性化すべく、人事 制度構築・諸規則作成・社会保険業務指導等で活躍中。商工会議所、各種業界団体、法人会等のセミナー講師としても実務に即したわかりやすい解説で好評を得ている。
対象(参加条件) 企業の経営者、役員、総務・人事担当の方
定員 150
料金 会員料金:無料
一般料金:無料
添付ファイル PDF 開催案内(12月開催)(276KB)
お問い合わせ
お問い合せ先 東京商工会議所 産業政策第二部
〒: 100 -0005
住所: 東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル
TEL: 03 -3283 -7940
FAX: 03 -3213 -8716
E-mail:sansei2@tokyo-cci.or.jp
お申込方法 上記「イベント申し込みをする」から、必要事項をご入力のうえ、お申込みください。

※参加券の送付等について
 本セミナーは無料イベントです。事前の参加券送付等は行いません。当日受付へお名刺をお持ちいただきまして、受付をさせていただきます。

※お申込み後のキャンセルについて
 残席の確認や当日ご用意する資料の関係から、大変お手数でございますが、キャンセルなさる場合には、下記問い合わせ先までご一報くださいますよう、何卒よろしくお願いいたします。

※ご欠席なさった場合の資料送付について
 誠に申し訳ございませんが、ご欠席なさった場合の資料送付希望にはお応えいたしかねます。
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2018年12月12日(水) 【12/12開催】働き方改革関連法の概要と企業に求められる対応~省令・指針、ガイドライン等最新情報を反映 申込受付中

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