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No.96793

(K15-1)貿易実務に役立つ通関知識講座

  • セミナー・講習会等
  • 会員優待

開催日:2020年10月21日(水)

・TPPや日EU-EPAにおける自己証明による原産地証明書等の作成についての基礎と日米貿易協定への対応を学びます。
・税関での関税をはじめとした課税制度を体系的に理解し、貿易取引において利益を最大化するための免税・減税制度等を学びます。
・外国の自由貿易協定を知ることで、三国間取引等の仲介貿易にも利用できる知識を習得できます。

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開催情報
イベント名 (K15-1)貿易実務に役立つ通関知識講座
日時 2020年10月21日(水)
10時00分〜16時30分
場所 コンファレンススクエア M+(千代田区)
〒100 -0005 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル10F
JR 東京駅 丸の内南口 徒歩2分
JR 京葉線 東京駅 10番出口 直結
地下鉄 丸ノ内線 東京駅 地下道経由 徒歩3分
地下鉄 千代田線 二重橋前駅 4番出口 徒歩 約2分
地下鉄 都営三田線 大手町駅 D1出口 徒歩 約4分
地下鉄 東西線 大手町駅 B1出口 徒歩 約6分
http://www.marunouchi-hc.jp/emplus/access.html
詳細内容 Ⅰ 関税定率法(日本)別表

1.日本の関税率表と関税番号
(1)国際条約(HS 条約)
(2)日本の関税率表

2.世界の関税番号
(1)中国(中華人民共和国)本土と香港特別区
(2)米国

3.日本の関税制度
(1)関税の課税物件と課税標準
(2)税率

4.日本の関税率適用順位[基礎演習]


Ⅱ EPA(経済連携協定)等と海外販売戦略

1.日本の EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)

2.日本の EPA(経済連携協定)等制度
(1)原産地規則の一般ルールと利用方法
(2)原産地証明書・原産品申告書等記載のための原産地基準[事例演習Ⅰ]
(3)自己証明制度と自己申告制度
(4)TPP と日本 EU(欧州連合)EPA の自己証明による原産地証明書および原産地申告の注意点
(5)TPP に対応した自己証明による原産地証明書の必要的記載事項
(6)日本 EU(欧州連合)EPA に対応した自己証明による原産地申告の必要的記載事項
(7)TPP と日本 EU(欧州連合)EPA の自己証明による原産地証明および原産地申告における売買契約書または注文請書に明記すべき事項
(8)<参考>日豪 EPA の第三者証明と自己証明

3.日米貿易協定の特恵待遇要求(自己申告)[事例演習Ⅱ]


Ⅲ 外国の自由貿易協定

1.ASEAN 経済共同体域内の自由貿易協定

2.中国と ASEAN 経済共同体との間の自由貿易協定 ( ACFTA : ASEAN CHINA Free Trade Agreement)

(1)ACFTA 概況
(2)ACFTA の特定原産地証明書と中継国発行の移動証明書(Movement Certificate)


Ⅳ 新しい日本の通関システムと ATA カルネ(通関手帳)

1.AEO(Authorized Economic Operator)制度
(1)認定通関業者
(2)特定保税運送制度
(3)輸出申告の特例:特定輸出者と特定委託輸出者
(4)輸入申告の特例:特例輸入者と特例委託輸入者

2.輸出入申告官署の自由化

3.通関業務料金規定の廃止

4.NACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)

5.ATA カルネ(通関手帳)
(1)ATA 条約と ATA 特例法
(2)ATA カルネの構成
(3)ATA カルネによる輸出入
(4)ATA カルネによる物品・貨物
(5)再輸出期間
(6)外国における輸入税の徴収


Ⅴ 輸入通関における課税標準(価格)と関税

1.課税標準とは何か

2.課税価格の基本計算と税金(関税・消費税)
(1)課税価格の原則的決定方法
(2)輸入関税・消費税計算に関する具体例の検討[事例演習Ⅲ]


Ⅵ 日本の関税に関する減免税・戻し税の制度

1.免税制度
(1)無条件免税
(2)特定用途免税
(3)外交官用貨物等の免税
(4)再輸出免税

2.戻し税制度
(1)販売受託品等の売れ残り品に関する再輸出戻し税
(2)契約違反品等の返送等による戻し税


Ⅶ 輸出取引免税制度(消費税等)
講師氏名 中矢一虎法務事務所(司法書士・行政書士)代表 中矢 一虎 氏
講師経歴 神戸大学法学部卒業後、住友商事株式会社に入社。
パリやロンドン駐在時には、主に化学品の貿易取引に携わる。
今日まで、欧米・中国・アジア・アフリカ・中近東など世界80カ国以上を国際取引にて歴訪した経験を持つ。
現在、中矢一虎法務事務所の代表を務め、国際契約書の相談や作成を行う司法書士及び行政書士であり、中堅・中小企業の国際業務顧問や国際ビジネスに関わるコンサルティングを多数こなしている。
大阪市立大学商学部講師、公益財団法人大阪産業局 国際ビジネスセンター(英文契約書)専門アドバイザー、各種団体が主催する講演会・研修会の講師としても幅広く活躍している。
【著書】「貿易実務の基本と三国間貿易完全解説」(中央経済社)他多数
対象(参加条件) 輸入実務担当者 ※実務経験2~5年の方、または東商貿易実務講座〔基礎編〕の修了者
定員 48名
料金 東商会員割引優待
会員料金(税込) 18,700円
一般料金(税込) 35,200円
備考 税込、資料・昼食代含む
関連URL http://nakayakazutora.com/index_j.html
お問い合わせ
お問い合せ先 東京商工会議所 研修センター
〒: 100 -0005
住所: 東京都千代田区丸の内3-2-2 (丸の内二重橋ビル)
TEL: 03 -3283 -7650
FAX: 03 -3201 -0507
E-mail:evkenshu@tokyo-cci.or.jp
URL:https://www.tokyo-cci.or.jp/kenshu/
お申込方法 --------------------------------------------------------------------------------------
【お申込みいただく前にご確認ください】

ホームページよりお申込みいただいた方には、「受付確認票」と「受講票」をメール(添付ファイル付)でご送付しています。メールが届かない場合には、おそれいりますが、東京商工会議所研修センターまでご連絡ください。
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1.申込方法
申込画面に必要事項を入力の上、送信してください。受付後ご担当者あてに「受付確認票」をお送りいたします。
数週間経過しても「受付確認票」が届かない場合は、送信できなかった可能性がありますのでお手数ですが研修センターまでご連絡ください。

2.受講料
受講料は「受付確認票」到着後、記載の口座へお振込みください。

なお、開催間近にお申し込みの場合は、申込画面の「振込予定日」を必ずご記入のうえ、お振り込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。

3.受講票
講座開催の2週間前頃に受講票(会場地図付)をご担当者あてにご送付いたします。開催日当日は本受講票をご持参ください。
URL:
注意事項 1.キャンセルについて
キャンセルされる場合は必ず事前にご連絡ください。キャンセルのご連絡は、9:00〜17:00(土日および祝日は除く)の間にお願いします。
キャンセルの手続きは、連絡後、ご記入・ご返信いただくキャンセル連絡用紙のみでお受けいたします。受講料のご入金がないことをもって、キャンセルとはみなしません。
また、講座開講5営業日前から規定のキャンセル料をいただきます。

※開講5営業日前〜1営業日前 受講料の30%
※当日〜受講料の100%
  
2.その他
請求書は原則発行しておりませんが、ご希望の場合は研修センターまでご連絡ください。
講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申し込みにつきましては、お断りする場合がございます。
ご記入いただいた情報は当該講座の運営、管理資料として使用する他、東京商工会議所が主催する各種行事のご案内(DMおよびFAX)に利用させていただきます。ご不要な場合には、備考欄にその旨をご記入ください。
講座の内容、開催場所、日程は都合により一部変更する場合がございます。あらかじめ、ご了承ください。

■個人情報のお取り扱いについて
お申し込みの際にご提供いただいたお客様の情報は、当該イベントの申込受付の管理、運営上の管理のために利用するほか、東京商工会議所が主催する各種事業のご案内(DM及びFAX)のために利用させていただきます。ご案内が不要の場合には備考欄にその旨をご記入ください。
申込受付予定期間 2020年02月12日 〜 2020年10月15日
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開催日時 イベント名 申込受付
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2020年11月19日(木)〜2020年11月20日(金) (K5-1)実践型貿易実務講座〔輸出入編〕 申込受付中
2020年12月03日(木) (J32-1)うっかりミス防止講座 申込受付中

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